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毛沢東による中華人民共和国建国宣言 

1949年10月1日、毛沢東は北京の天安門壇上に立ち、中華人民共和国の建国を宣言しました。この宣言した時点では、国共内戦は終息していないため、11月30日に重慶を陥落させて蒋介石率いる国民党政府を台湾島に追いやってはいましたが、1950年6月まで小規模な戦いが継続していました。

中華人民共和国の臨時憲法である「中国人民政治協商会議共同綱領」は、中華人民共和国が「人民民主主義(新民主主義)国家」であるとしています。そして、国家の目標として「新民主主義社会」の建設を掲げ、「共産党の指導」や「社会主義」といった文言は一切盛り込んでいませんでした。それは、建国の段階では中華人民共和国は中国共産党がめざす「社会主義国家」ではなかったといえるでしょう。事実、国家元首である中央人民政府主席には毛沢東が、首相である政務院総理には周恩来が就任ししてはいましたが、中央人民政府副主席6名のうち半数は非共産党員で、副総理・閣僚級ポストのおよそ半数も非共産党員が占めていました。

とはいえ、毛沢東は社会主義を「将来の目標」としていたため、ソ連との関係強化を図っています。建国直前の1949年7月には「向ソ一辺倒」を宣言、建国まもない1949年12月から1950年2月にかけてソ連を訪問してヨシフ・スターリンの70歳の誕生日を祝い、中ソ友好同盟相互援助条約を締結するなどして、ソ連の援助を引き出しました。その後に勃発した朝鮮戦争では、ソビエト連邦とともに北朝鮮を支持して中国人民志願軍を派遣。この戦争で、毛は長男の岸英を国連軍の一国であるアメリカ空軍の爆撃で失っています。

朝鮮戦争が勃発する直前の1950年6月20日、毛沢東は「中華人民共和国土地改革法」を公布しました。これは、かつて中国共産党が支配地域で実施していた「土地革命」を、全国の未実施地域で行おうとするものでした。ただし、この法律は従来の「土地革命」とは異なり、「富農経済の保護」を打ち出し、「穏健で秩序ある」改革をめざすものでありました。この改革によって、各種の農業生産高は一気に増大。同時期の工業は、農業以上に生産の伸長が目覚ましい状態でした。毛はまた、1951年末から汚職・浪費・官僚主義に反対する「三反運動」を、1952年初から贈賄・脱税・国家資材の横領と手抜き・材料のごまかし・経済情報の窃盗に反対する「五反運動」を展開していきます。「三反運動」は行政組織のスリム化と透明化をめざすものでしたが、「五反運動」は事実上民族資本家や金融関係者が対象となり、商工業者に深刻な打撃を与えることになりました。

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毛沢東、独裁化へ

建国当初、新民主主義社会の建設を目標に、「穏健で秩序ある」改革を進めていた毛沢東でしたが、1952年9月24日、突如として社会主義への移行を表明しました。1950年の全国政治協商会議第2回会議で社会主義への移行は「かなり遠い将来のこと」と発言していた毛が、急進的に社会主義を導入しようと方針転換したことは、周恩来や劉少奇など多くの指導者を困惑させることになりました。しかし毛は1953年1月よりソ連型社会主義をモデルとした第一次五カ年計画をスタートさせ、農業の集団化などの社会主義化政策を推進していきました。

毛沢東は中華人民共和国を新民主主義国家から社会主義国家に変貌させるために、国家機構の改造にも着手。1954年9月、全国政治協商会議に代わる最高権力機関として全国人民代表大会(通称:全人代)が設置され、9月20日に全人代第1回会議において中華人民共和国憲法が正式に制定されました。この憲法では、毛沢東が提唱する社会主義への過渡期論が盛り込まれ、国家の目標として社会主義社会の実現が明記されました。9月27日、毛沢東は憲法に基づいて新たに設置された国家主席に就任。なお、首相である国務院総理には周恩来が改めて就任し、全人代常務委員長に劉少奇、国家副主席には朱徳が任命されました。また、国務院副総理10名すべてが共産党員で、全人代副委員長や国務院の閣僚クラスにおける非共産党員の割合が大幅に減少したことにより、国家の要職は中国共産党が独占することになりました。

国家主席に就任した毛沢東は、自己に対する反対勢力を粛清に着手します。1956年2月にソ連共産党第一書記ニキータ・フルシチョフが行ったスターリン批判に衝撃を受けた毛沢東は、中国共産党に対する党外からの積極的批判を歓迎するという「百花斉放百家争鳴」運動を展開します。しかし、多くの知識人から共産党の独裁化を批判されると、毛はこれを弾圧するために1957年6月に反右派闘争を開始し、少なくとも全国で50万人以上を失脚させて投獄しました。

反右派闘争によって共産党に批判的な知識人層の排除に成功した毛沢東は、急進的社会主義建設路線の完成をめざしました。毛は「イギリスを15年以内に追い越す」ことを目標として、1958年に大躍進政策を発動。大量の鉄増産のため、農村での人海戦術に頼る「土法高炉」と呼ばれる原始的な製造法による小規模分散生産を採用し、量のみを重視し質は全く度外視したため、使い物にならない鉄くずが大量に生産されることになりました。農村では「人民公社」が組織されたましたが、かえって農民の生産意欲を奪い、無謀な生産目標に対して実際よりも水増しされた報告書が中央に回るだけの結果になりました。こういったことから大躍進政策は失敗、発動されてから数年で2000万人から5000万人以上の餓死者を出すことになりました。。

このことで「世界三大大量殺戮者」として、ドイツのアドルフ・ヒトラーやソ連のスターリンと共に揶揄されることになりました。この失敗以降、毛沢東の政策は次第に現実離れしていき、批判を受け付けない独裁的な傾向が強くなっていくことになります。

スターリン批判や対米政策をめぐって毛沢東はソ連共産党第一書記のフルシチョフと不仲となり、その結果1950年代後半から中ソ対立が深刻化していきました。1960年には中華人民共和国に派遣されていたソ連の技術者全員が引き上げたほか、1962年のキューバ危機では、中華人民共和国政府はソビエト政府の対応を公式に非難しました。さらに1963年からは中国共産党とソ連共産党の公開論争が開始されてイデオロギー面の対立も深まるなど、かつて蜜月であった中ソ関係は一気に冷え込むことになりました。

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