中国国内における反応

事件後、中国共産党によって民主化活動の中心的存在の1人と目された王丹などの「反体制派」と目される人物に対する一斉検挙が行われました。そのような中で、「中国のサハロフ」と呼ばれる物理学者の方励之夫妻がアメリカ大使館に駆け込み、政治亡命を申請し、そのその後亡命したほか、ウーアルカイシや柴玲などの民主化活動の中心人物が香港などを経由して西側諸国へ亡命しました。

また、中国共産党首脳部の強硬派が、密かに行った自国民への虐殺に対する批判が行われ、批判ビラの配布や、香港や中華民国、アメリカなどの国外の支援者を経由した事件時の隠し撮り写真の流出が行われました。

中国中央電視台のニュース番組「新聞聯播」の司会者である張宏民と杜憲は、喪服をイメージさせる服装で6月4日の放送に臨んでいます。訃報を伝えるような速度でニュース原稿を読み、抗議を表したといいます。張宏民は許されましたが杜憲は1992年に中央電視台を退社、2000年から香港のフェニックステレビでアナウンサー業を再開させています。

香港いきたいっ
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西側諸国だけではなく、東側諸国を含む世界各国ではこの事件は大きな驚きと怒りをもって報道されましたが、中国国内においては、事件後には平常時にも増して報道管制が強化されていったため、事件に対する詳細な報道は殆ど行われなくなりました。しかも、最終的に事態を掌握した強硬派とその一派がその後現在に至るまで実権を握り続けているために、中国共産党によるこの事件に対する反省や謝罪の姿勢の表明だけでなく、この事件に対する検証的な報道はこれまで殆ど行われていません。

しかも、国防部部長の遅浩田は1996年にアメリカを訪れた際には、「天安門広場では1人も殺されなかった」と発言までしています。この発言は世界各国から反発を受けることになりました。

現在も中華人民共和国内の検索エンジンでは、「六四天安門事件」などの特定のキーワードで検索すると接続不可能になるといった規制がされています(Yahoo!やGoogle、MSNなど)。Twitterやhotmailなどのコミュニケーションツールを事件発生日の6月4日前後に遮断したり、国内向けの衛星放送などで海外ニュースから天安門事件を報じると突如放送を停止させたり、さらには海外メディア対策として外国人カメラマンが天安門を写そうとすると目の前で傘を開いて天安門を写させないようにしたりと、国家を挙げての隠ぺいが未だに続いています。更に劉暁波のノーベル賞受賞の際、日本など各国に対し、授賞式に政府代表団を送らない、劉暁波を支持するような声明を発表しないことを要請したりと、すでに天安門事件から20年以上経過した現在でも当局ぐるみでの事件の隠匿が行われています。

そのため、天安門事件以降に学校教育を受けた世代は、この事件の事実すらほとんど知らず(知っているとしても暴徒が軍を襲ったための自衛行為という程度、なかには海外メディアの街頭インタビューに対して『そんな事件はなかったんですよ』と答える者までいる)、海外に出て初めて真実を知るという傾向にあります。この事件の結果、中華人民共和国国内の民主化運動は一気に下火となりますが、この事件で中国共産党に失望して決別した活動家は多く、石平(北京大学哲学科出身)をはじめとした活動家が海外で活動を続けることになりました。なお、その後石平は日本に帰化しています。

世界各国の反応

民主主義国である西側の政府が次々と、事件における中国共産党による武力弾圧についての声明を発表しました。日本、アメリカ、台湾、フランス、西ドイツを含む各国は、武器を持たぬ市民への「虐殺」とも言える武力弾圧に対して抗議を発表し、G7 による対中首脳会議の停止、武器輸出の禁止、世界銀行による中国への融資の停止、日本からの対中借款停止などの外交制裁を実施しました。

天安門に集まる一般市民を最初は非難していたシンガポールのリー・クアンユー(初代首相)は、武器を持たない一般市民の騒動に対しては最低限の治安目的の対応を期待していたため、「今回の中国共産党の対応に衝撃を受けるとともに悲しみを受けた」とニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに応えました。その後、「抗議」を行った国を含めて、ほとんどの国が時期をおいて中国との外交関係の回復を行いましたが、この事件が中国共産党による一党独裁とその異常性を示す例であるとして、その後の西側諸国を中心とする諸外国における同国の評価を下げる大きな原因の1つとなりました。なった

2007年6月1日にアメリカ国務省副報道官のトム・ケーシーが、「民主化運動(六四天安門事件)に参加した」ことを理由に現在も身柄を拘束されている人々を釈放し、併せて事件の再調査を行うように中国共産党政府に要請し、また、2009年6月3日にアメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、中国共産党政府に「過去の事件を検証し、死者や行方不明者についての報告を行うように」と再度要求しました。そして、事件の検証や拘束中の人権活動家を釈放するよう求めています。

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