六四天安門事件はどのような事件だったのでしょう。

1989年6月4日に、同年4月の胡耀邦(こようほう、第3代中国共産党中央委員会主席)の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧(市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺したとの報告あり)、多数の死傷者を出した事件です。

1985年3月にソビエト連邦共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフが、共産党による一党独裁制が続く中で言論の弾圧や思想、信条の自由が阻害されたことや、官僚による腐敗が徐々に進み硬直化した同国を立て直すために「ペレストロイカ」を表明して同国の民主化を進めていきます。同じく1949年の建国以来長年共産党の一党独裁下にあった中華人民共和国でも、1986年5月に中国共産党中央委員会総書記の胡耀邦が「百花斉放・百家争鳴」を再提唱して言論の自由化を推進し、国民からは「開明的指導者」として支持を集めました。

「百花斉放・百家争鳴」は。「中国共産党に対する批判を歓迎する」という主旨の内容で、これを受けて国民は様々な意見を発表しました。しかし、これに対して鄧小平ら党内の長老グループを中心とした保守派は、「百花斉放・百家争鳴」路線の推進は中国共産党による一党独裁を揺るがすものとして、ひいては自分たちの地位や利権を損なうものとして反発しました。同年9月に行われた六中全会では、国民からの支持を受けて胡が押し進めようとした政治改革は棚上げされることになり、逆に保守派主導の「精神文明決議」が採択され、胡は長老グループや李鵬らの保守派の批判の矢面にさらされることになりました。

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12月に北京他地方都市で学生デモが発生すると保革の対立は激化し、胡は1987年1月16日の政治局拡大会議で鄧小平ら党内の長老グループや保守派によって辞任を強要されることになり、事実上失脚しました。同月には胡の後任として改革派ながら穏健派と目された趙紫陽が総書記代行に就任、同年11月の第13期1中全会で総書記に選出されたました。趙には経済・政治の両改革のいずれにも反自由化の影響が及ばないよう指示を出しましたが、鄧小平が1988年夏から始めた公定価格制度の廃止が物価上昇を招いたことになり、提起者の趙紫陽は経済の主導権を保守派の李鵬らに渡すことになりました。

胡耀邦は失脚後も政治局委員の地位にとどまってはいましたが、北京市内の自宅で警察の監視のもと外部との接触を断たれるなど事実上の軟禁生活を送っていました。1989年4月8日の政治局会議に出席中に心筋梗塞で倒れ、4月15日に死去しました。

胡耀邦の死去をきっかけに、胡耀邦の葬儀までに10万人の人々が天安門広場に集まりました。抗議運動自体は、胡耀邦の死の4月15日から続いていました。統一がなされてている状況でもなく、また指導者もいなかった抗議の参加者の中には、中国共産党の党員、トロツキスト、通常は政府の構造内部の権威主義と経済の変革を要求する声に反対していた改革派の自由主義者も含まれていました。デモは最初は天安門広場で、そして広場周辺に集中していたが、のちに上海市を含めた中国中の都市に波及していきました。1989年6月の初頭、中国人民解放軍は軍隊と戦車で北京の通りに移動して実弾を発射、天安門前を一掃しました。ニューヨーク・タイムズのニコラス・D・クリストフ (en:Nicholas D. Kristof) は「正確な死亡者数は、おそらくは分かっていないだろう。そして、数千の人間が証拠を残すことなく殺されたかもしれない。しかし、今現在入手できる証拠に基づけば、400人から800人の民間人と一緒に、およそ50人の兵士と警官も殺されたことは確かなようだ」といっています。

衝突のあと、中国当局は広範囲に亘って抗議者とその支持者の逮捕を実行、自国の周辺でのほかの抗議も厳重に取り締まり、外国の報道機関を国から締め出し、自国の報道機関に対しては事件の報道を厳格に統制させました。天安門広場に集まった抗議者たちに対して公然と同情した総書記の趙紫陽(当時)は共産党から追放されることになり、数人の高級党員の監視による自宅軟禁下に置かれました。

中国においては1976年4月5日に周恩来が死去したときに発生した四五天安門事件(第一次天安門事件)と区別して「第二次天安門事件」とも呼ばれています。

中国共産党の発表では、「事件による死者は319人」となっていますが、この事件による死傷者については上記の中国共産党による報道規制により客観的な確定が不可能であるため、数百人から数万人に及ぶなど、複数の説があり定かではありません。また、天安門広場から完全にデモ隊が放逐されたあとに人民解放軍の手によって死体が集められ、その場で焼却されたという情報があるように、事件後に中国共産党によって多くの死体が隠匿されたという報道もあります。 また、約300名の活動家がパリに亡命しました。

米外交公電(ウィキリークスが2011年8月に公開)の1990年3月の内容には、軍兵士は下された「無差別発砲」命令を受けて、1000人以上の学生を死亡させたことが記されています。

またソ連の公文書に収められているソ連共産党政治局が受け取った情報報告では、「3000人の抗議者が殺された」と見積もられています。

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